UNEP　建物からの温室効果ガス排出削減　規制的手法が最も効果的

　UNEPの持続可能な建築・建設イニシアティブ（SBCI)は、チェコ・プラハで開催されている「持続可能な建築　2007会議」において、新しい報告書「建物からの温室効果ガスの削減のための政策手段に関するアセスメント」を公表した。
　これは、ブタペストにある中央ヨーロッパ大学とUNEPが共同で、52カ国80件の事例を集めて、建築物のエネルギー効率の向上を目的とした法律、情報、経済的インセンティブ、財政的措置など、20件の様々な政策ツールを分析したものである。
　IPCCの最新の評価では、住宅用・商業用ビルのエネルギー効率を引き上げる措置により、2020年までに約30％の温室効果ガスが削減できるとしている。
　SBCIの報告書では、エネルギー効率の向上には、建築基準や機器の基準設定のような規制的・法的手法が最も効果的で、政府が規制的な措置を講じる必要があるとしている。【ＵＮＥＰ】