中国　湖北省：環境法に反する地元保護政策を徹底排除

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.07.04 【情報源】中国／2007.01.26 発表

　ここ数年ある地方、特に経済未発達地区で、より多くの投資を呼び込み、地方経済の発展を加速し、現地役人の政治的業績を高めるため、国の環境法を省みずに、国の環境保護の国策に反する「地元保護政策」を制定してきた。現在、湖北省の工業地区は環境監督管理の死角であり、環境法に反する現象が広がっている。2006年、同省環境保護部門が検査した74の工業団地のうち12にしか汚水集中処理設備がない。大多数の工業団地では計画環境影響評価を行っておらず、同省でわずか30の工業団地しか計画環境影響評価を行わずその実施率はわずか23％。一部のる開発区管理委員会は計画環境影響評価のことさえ分かっていない。
　2005年同省監察庁、省環境保護局は地元保護政策の特別取り締まり活動を実施した。2006年監察部は「環境保護違法・紀律違反行為処分暫定規定」を定め、環境法律法規に抵触する文書、規定、措置を国家行政機関・職員の環境違法・紀律違反行為とみなすとした。2006年から同省は環境違法・紀律違反員をかばわず、関連の責任員を厳重に処分した。
　同省政府は同日から2月まで、同省各地の地元保護政策の徹底的取締りを行うよう重ねて言明している。上から下まで、段階ごとに調査する。環境法に反する地元保護政策は全て廃止する。今後再び地方政府が地元保護政策制定を発見すれば、断固として主要指導者や担当者の責任を追及し処分する。【中国環境報】