中国　成都：全面的に企業環境信用体系を構築

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2007.05.29 【情報源】中国／2006.11.08 発表

　先日、成都市環境保護局は通達を出し、各区（市）県環境部門に管轄内のあらゆる生産経営活動に従事する企業の関連情報報告を求めた。また企業の環境法遵守活動の順調な実施を保証し、同時に企業の違法な汚染物排出行為の危険性を宣伝し、「法を守れば利益、法を守らなければ懲罰」という世論を作っていくよう求めた。
　同通達は2007年1月1日から、環境保護の法律法規に違反し環境行政部門による行政処罰を受けた企業は、法定代表者は必ず今後違法な汚染排出と環境破壊をしないと公開の場で約束しなければならない。誓約書には、書面形式で企業が自主的に社会各界からの監視を受けるという責任ある態度を表明し、主な内容は企業が環境部門から処罰される事由、企業が守る公約の具体的な内容及び企業が取る関連措置などを含む。
　市環境部門の関連責任者は、すでに書面で法律を守ると公約した企業が、再度環境違法行為を行えば、環境行政部門が関連の環境法に従って、法的処罰を与えるとともに、「不誠実企業」リストに入れ厳格に監督管理し、その企業の環境信用格付けを下げるばかりでなく、メディアでその違法事実を公表する。内容が深刻で、状況が悪質な違法者には、司法当局に移管して法に基づきその刑事責任を追及する。【中国国家環境保護総局】