中国　国務院7省庁が全国環境特別活動状況を共同で検査

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国／2006.09.28 発表

　先日、国家環保総局の担当者は、国家発展改革委員会、監察部、工商総局、司法部、安全監管総局、電力監督管理委員会、環境保護総局の国務院7省庁からなる共同検査グループの記者会見の席上、全国環境特別活動進展状況を報告した。最近、環境汚染事件が頻発し、ある地区では環境汚染問題でデモが発生し、影響を受けやすい地区や境界区域での環境汚染が止まらず、上半期の主要汚染物総量は減るばかりかむしろ増えている。この状況に対し、国務院7省庁は合同査察検査チームを発足させ、全国環境特別活動進展状況に対して検査を行った。
　2006年、環境特別活動は大きく進展した。8月末までに全国に派遣した法執行調査員は延べ66万人、調査した企業は29万社、処分した違法企業は1.2万社にのぼる。全国で公開監督対象の典型的環境訴訟事件は5116件あり、その中で省級以上の公開監督対象は445件、市県級のものは4671件におよぶ。
　今回の検査では公開調査と非公開調査を組み合わせ、地方環境特別活動の3つの重点の進展状況を重点的に調査し、また重点事項に対して現場調査を行い、地方の環境特別活動をさらに推進した。今回の調査活動では多くのメディアに参加を呼びかけ、検査中に発見された典型的環境違法行為を公開した。
　今年の環境特別活動では飲料水源保護区汚染問題、工業団地集中汚染問題、建設事業環境違法問題の3つの重点を集中的に整理するよう明確にした。これらは住民の健康状態と密接な関係のある際立った問題である。
　住民の生活・生産活動に大きな被害を及ぼしたケース、特に環保総局が処理した甘粛省徽県血中鉛基準超過事件と湖南省岳陽県砒素基準超過事件は、地方政府と環境部門の法執行、監督管理が甘いことの現れである。環境特別活動の3つの重点要求に基づき、更なる調査を行い、飲料水源の安全確保を進め、住民の健康環境に関する違法行為の厳しい取締りを行う。【中国国家環境保護総局】