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環境ニュース[海外]

中国植林CDM動向 広西植林CDM方法論決定の経緯と日中植林CDM

地球環境 森林の減少】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国/2006.03.07 発表

 先日、国家林業局造林司副司長で植林CDM管理弁公室副主任の李怒雲氏は中国環境報のインタビューに対し、以下のようにコメントした。
[1]中国の植林CDM事業の動向について
 2003年末、国家林業局は植林CDM管理指導チームに弁公室を設け、その後積極的に実証事業を展開した。内蒙古ではイタリアと中国による砂漠化対策事業が行われ、植林CDMの重点事業となっている。広西では、世界銀行バイオカーボン基金を利用し、植林再植林実証事業を行い、その方法論は世界で初めての植林分野CDM方法論として認められた。同事業は現在国内の認可申請と国際審査を行っている。雲南、四川では、コンザベーション・インターナショナルやザ・ネイチャー・コンサーバンシーなど国際NGOと共同で植生回復と生物多様性保護を組み合わせた形で植林CDM実証事業を実施している。遼寧省では、日中砂漠化防止試験林がCDM事業化に向けた検討を行っている。河北、山西でもオランダ、フィンランドのCDMコンサルタント会社が植林CDM事業化を模索している。
[2]広西植林CDM方法論決定の経緯について
 同方法論は、中国林業科学研究院の張小全研究員をリーダーに、オーストリア専門家、世銀、広西林業勘察設計院などの機関と共同で行った「劣化土地再植林方法論」のことで、2005年11月25日国連CDM執行理事会第22回会議で批准され、世界初のCDM植林再植林方法論となった。すでにインドなどでCDM植林再植林事業の開発に用いられている。
 2005年3月、張研究員らは広西植林事業に関してカーボンファイナンス文書を起草、提出した。4月に専門家チームは方法論を検討し、6月にCDM執行理事会に方法論提案を提出した。10月31日から11月2日までの国連CDM執行理事会植林再植林ワーキングチームの第6回会合でこの方法論が可決され、CDM執行理事会に回され、検討の結果批准された。
 現在、CDM執行理事会で批准された方法論は31にのぼるが、その多くはエネルギー、工業生産、都市廃棄物、農業などの分野である。専門家によると、植林再植林事業はその他の分野に比べて複雑な技術的問題が多く、ベースライン追加性非永続性、漏れなどの問題があるため、CDM植林再植林事業の発展の障害になっていた。今回の方法論批准により、CDM植林再植林事業の敷居が低くなり、今後世界で同様の事業が増えていくものと思われる。【中国環境報】

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