中国　張家港：政府の環境情報公開を推進

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.05.23 【情報源】中国／2005.11.14 発表

　環境紛争の予防と環境管理の向上のため、第1次全国環境保護模範都市として、張家港市は関連制度の整備から始め、郷鎮政府の環境行為情報の公開を推進した。これは郷鎮政府の環境管理の強化と環境保護市民参加の促進に効果的である。
　政府環境保護情報の全面的公開は、環境保護分野の市民参加と市民の環境権益保護の必要条件であるだけでなく、環境面での民主制度、民主社会の整備の重要な手段でもある。政府環境情報の公開推進は、政府の執政や意思決定の過程で、市民の知恵を汲み取り、民意を反映して、執政能力向上に効果がある。
　現在、全国各地で審査批准の透明化や企業の環境行為の公開、建設事業の公示、汚染対策状況の公開、環境アセスに伴う公聴会実施などを進めており、市民が環境情報を得る手段も増えている。これら環境情報の公開は必要であり、また最も基礎となるが、市民の知る権利を一部守るだけである。市民から見れば、最も関心があるのは政府が行う政策決定の内容と理由であり、適時これらの決定が合理的かどうか、自分の環境権や経済的利益にどのような影響をもたらすのかを知るためである。このほか、政府の権力部門や影響力のある利益集団と比べて、市民の立場は弱く、このため市民の最大の関心は、政府が自分の発言を重視するかどうか、自分が出した意見を取り入れるかどうかである。
　現在の状況からすれば、市民は適時、完全な政府の環境情報を適時享受できず、また市民の合理的な意見や提案を政策決定の過程で取り入れることができていない。このため各地で積極的に模索を続け、制度や法律を整備し、市民の知る権利や監督権を保障し、環境情報公開を推進して、政府の意思に市民の意向を反映させて、政策決定がより市民の利益に合致するように変えていく必要がある。【中国環境報】