中国　環境保護総局が中国生態系保護状況を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.04.12 【情報源】中国／2006.06.04 発表

　今年の6月5日は第35回の世界環境デーで、今回の中国のテーマは「生態安全・環境配慮型社会」である。国家環保総局は今日初となる『中国生態保護』を公表し、中国の生態系保護の状況を全面的に紹介した。
　中国政府は生態系保護事業を高く重視し、一連の措置を用いて環境配慮型社会を設立するように努力している。
一、自然保護区と重要生態機能保護区の整備を積極的に推進する。今まで、全国にある地方各級の各種自然保護区は合計2349ヶ所、面積150万k平方メートル、国土面積の約15％を占めている。『国家重点生態機能保護区計画（2006−2020年）』を検討中であり、中国重点生態機能保護区の手配と整備を統一的に計画実施する。
二、資源開発の生態系保護にさらに力を入れ、水資源開発の生態系保護を強化し、水資源の利用効率を高め、節水型社会の整備に努める。2000年〜2004年、1万元あたりGDPの水使用量を211立方メートル減少し、34.6％下げた。観光資源開発の生態系保護を強化し、2005年国家観光局と国家環保総局は共同で『観光生態系環境保護のさらなる強化に関する通達』を出し、観光区環境管理を強めた。生物多様性保護の成果が顕著で、中国は1993年に『生物多様性条約』に参加し、2005年に『カルタヘナ生物安全議定書』の締約国になった。『全国生物種資源保護・利用計画』が制定され、第一次外来生物種を公表した。
三、生態モデルの系列整備事業を展開する。1995年から、233の地区と機関が国家級の生態モデル区に命名された。海南、吉林など9省が生態省整備を行った。
四、農村生態保護を強化する。『農村小康環境行動計画』準備実験区を開始し、『家畜畜産業汚染防止管理弁法』、『家畜畜産業汚染物排出基準』と『家畜畜産業汚染防止技術規範』などの規則と基準を定めた。土壌汚染を有効に規制するため、国家環保総局は『土壌環境質基準』など多くの規制基準と技術規範を作った。【中国国家環境保護総局】