フランス　国内割当計画の対象外の分野でも　温室効果ガス排出削減対策を促進へ

　フランスのブルトン経済・財務・産業大臣とオラン　エコロジー・持続可能な開発大臣は、すべての経済分野において効果的な温室効果ガス対策を進めるため、革新的な財政措置を含む共同省令（アレテ）を3月7日、官報に掲載した。
　これは、国内割当計画に含まれない分野についても、排出削減に寄与する投資を行うと、「炭素クレジット」を得られるようにするものである。省令は、この新たな措置の法的枠組みを定めるもので、炭素クレジットの交付条件、計画の認証の様式を規定する。
　同省令により、フランスの運輸事業者、農業者、住宅業者などは、今後、温室効果ガス削減計画を意欲的に実施できるようになる。
　エコロジー・持続可能な開発省は、全ての分野に、炭素価格を与えることで、今まで注目されてこなかった分野での排出削減を促し、有効な科学技術の普及を促す　としている。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】