EPA　有害大気汚染物質の一層の削減を目指す協議を開始

　EPAは有害大気汚染物質の基準に係る「一般条項」の修正を提案し、60日間のパブリック・コメントに付している。
　この修正案は、産業施設が有害大気汚染物質の排出削減に取り組み、大気汚染の「主要排出源」とみなされなくなるよう、奨励するものである。
　「主要排出源」とは、一種類の有害大気汚染物質を年間10トン以上、または複数の有害大気汚染物質を合わせて年間25トン以上排出する能力のある施設である。実際の排出量がこの閾値を下回ると、こうした排出源は「地域排出源」と呼ばれるようになる。
　今回の修正案は、主要排出源が、その有害大気汚染排出に係る能力（ポテンシャル）を、閾値を下回るよう制限すれば、いかなる時でも地域排出源となることを認めるものである。この制限は許可を通じて課される。主要排出源が地域排出源となると、当該産業に係る地域排出源基準の対象となる。【ＥＰＡ】