化学工場事故で立地規制強化か

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.10.03 【情報源】フランス／2001.09.21 発表

　フランス南西部のトゥールーズで、21日、化学工場の爆発事故が発生。２９人が死亡し、数百人が負傷した。
　事故があったのは、トタルフィナエルフ石油化学グループ系列のAtofina社が所有するGrande Paroisse工場。フランス当局によると、肥料の原料を生産中、硝酸アンモニウムのタンクが爆発したという。また、自治体当局によると、付近を流れるGaronne川のアンモニア濃度が上昇したものの、魚が死んだ、あるいは飲料水に影響がでたという情報はまだ無い。
　しかし、この事故を契機に、人口密集地帯における、危険な化学工場の立地規制を強化すべきだという声が高まっている。フランスでは、EUの「セべソ規制」でいうハイリスク地域が数百ヵ所あるが、今回事故のあった工場もこうした地域に立地していた。ただし、この工場自体は、もともと町の中にあったわけでなく、逆に、市街地が工場のそばまで広がってきたのだ。
　フランスのイヴ・コッシェ環境大臣は、この工場を同じ場所に再建するようなことがないようにしたいとコメント。トゥールーズの市長も、今回の事故の教訓として、こうした工場は建て込んだ地域から離れた場所に立地すべきだと述べた。【フランス環境・国土整備省】