レバノン沖の原油流出浄化に向け　国際支援行動計画を策定

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.08.23 【情報源】国連／2006.08.17 発表

　UNEPと国際海事機関（IMO）が8月17日、ギリシャのアテネで開催した会合において、レバノン沖の油濁汚染の浄化と近隣国への影響防止に関する行動計画が合意された。
　イスラエルの空爆によりジイエ火力発電所から流出した原油は1万〜1万5000トンで、150kmの海岸線に影響を及ぼし、一部はシリア北部に到達している。
　今回の「国際支援行動計画」は、UNEP-MAPの「地中海のための地域海洋汚染緊急対応センター（REMPEC）」とレバノン環境大臣の指揮の下、専門家の作業グループによって策定された。浄化にかかる初期的な費用は、5000万ユーロと見積もられている。
　行動計画には、短期的に取り組むべき優先事項として、ヘリコプターによる緊急航空調査、恒久的な現地アドバイザー・チームの設置、現地作業監理官となるレバノン人スタッフの養成、港湾や汚染の著しい重点地域での油の回収、回収された廃棄物の輸送・処理・貯蔵・焼却へのアプローチ、流出した原油がPCBなどの残留性有機汚染物質を含むかどうかのテストの継続　が盛り込まれている。
　また、中期的な取組みとして、港湾において最大30地域で300人の作業員によって、浮遊している油等を除去する、まだ汚染されていない脆弱な地域の保護、浄化に関する影響の継続的な調査、様々な機器の設置などを挙げている。
　そして、除去がほとんど終了した時には、すべての活動について評価を行い、得られた教訓を流出事故の備えの改善に役立てるよう提案している。【ＵＮＥＰ】