フランス　国立公園に関する2つの政令を官報に掲載

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2006.08.22 【情報源】フランス／2006.08.01 発表

　環境法典の修正を含む国立公園に関する二つの政令（デクレ）が、7月29日付け官報に公表された。これは、「国立公園、海洋自然公園および地方自然公園に関する2006年4月14日付け法律」（n°2006-436）について、国立公園政策を示す法令等の再構築が完了したことを意味する。
　政府は、特に、レウニオンとギアナに国立公園を設立するための公衆協議を8月末までに開始できるよう、国立公園に関する政令を早急に発表することを約束していた。この点については2006年12月または2007年はじめに、新たな国立公園を設立できるよう、予定通り開始された。
　一方、現存する7つの国立公園については、新たな規則や法的背景に適合させるため、各国立公園設立政令の改正手続きを進められるようになる。
　新しい条項・規則は、国立公園のコアゾーンの保護を強化する。また、国立公園を管理する公施設法人のガバナンスを近代化。憲章によって各公園ディレクターの権限を規定するとともに、科学委員会の役割を強化、そして、地域関係者すべてに討議の場を提供する経済・社会・文化委員会を設立する。
　さらに、関係地方自治体が、コアゾーンの周辺において、公施設法人とともに、コアゾーンの保護と一貫性を保つ持続可能な発展政策を構築することを認める。こうした政策は、関係者と共に地域ごとに策定される憲章に基づくこととなる（関係市町村は憲章に同意するか否か、各々判断する）。
　国立公園政策の改革は、フランス最初の国立公園設立者の経験に基づいているが、IUCNの国際的な基準と調和しつつ、今日の要請に合わせ、未来の目標に向かっていくことを示すものである。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】