国立公園管理職員制度を改革

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2001.09.12 【情報源】フランス／2001.09.03 発表

　フランス環境国土整備省は、2001年７月6日付けのデクレ（政令）に基づき、国立公園管理職員制度の改革を行う。
　現在、フランス狩猟・野生動物事務所(ONCFS)と漁業最高会議（CSP）の技術・取締担当者は、国家公務員の肩書きを持たないが、検事の権限のもとに取締業務をおこなっている。環境担当大臣または知事より委嘱されて仕事を行ってきた。
　今後、従来の国立公園担当官の肩書きは廃止され、「環境技術担当官」と「環境技術者」と名づけられた同省の新たな役職に統合される。担当者は保護種、生息地と野生動物、水生環境など、フランス狩猟・野生動物事務所(ONCFS)と漁業最高会議（CSP）の活動分野において専門分野別に組織される。ONCFSとCSPの担当者は今後1年の間にこの新たな職を選ぶことができる。選ばなかった場合現在の役職のまま継続する。新たな役職数は2001年からC職、1850人、B職558人となる。募集は2001年末から、教育は新たな環境養成研究所（IFORE）でおこなわれる。環境国土整備省は2002年予算に新たな人員補強の予算を組む。1997年以降、人件費は省予算の主要部分であるが、新たに雇用される人材は、中央、地方の業務を強化することになる。【フランス環境・国土整備省】