フランス議会　国立公園、海洋自然公園、地方自然公園に関する法律を最終承認

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2006.04.14 【情報源】フランス／2006.03.30 発表

　3月14日の議会上院審議後、3月30日、フランス議会下院は、国立公園、海洋自然公園及び地方自然公園に関する法律を最終的に承認した。
　上院同様、下院での討論は非常に建設的なものであった。これらの討議は伝統的な政治的分裂を超え、政府の計画を補完し、豊かなものとした。結果、法律は反対無く承認された。こうして、法案作成者でもあるジャンピエール・ジラン議員の2003年の報告書の精神において、2003年12月19日、首相により表明された国立公園政策レビューの第一段階は終了した。
　同法は、国立公園コアゾーンの法的保護を強化する。また、参加の拡大と透明性の確保に向け、同法は、各国立公園を管理している公施設法人のガバナンス様式を進化させる。憲章等により、コアゾーンと環境ゾーンの中に、連携を位置づける。共通の業務やより効果的な手段を提供するため、同法は、すべての国立公園に共通する構造を創設する。
　また、同法は、10年以上前から望まれてきたレウニオン高地とギアナア・マゾン公園の設立手続きを準備する。2つの新公園設立に関する公衆協議のため、政令（デクレ）が2006年7月初旬に公表される。
　さらに、同法により、海洋保護区局と海洋自然公園が設立される。また、地方自然公園の役割も強化される。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】