将来の国際的な気候変動協定のあり方について　検討を開始

　オランダ内閣は、12月23日、将来の国際的な気候変動協定について、省庁間で検討するよう求める、ファン・ヘール国務大臣の勧告について決定した。
　新たに設置された「将来の国際気候政策」に関する作業部会は、財務省、総務省、経済省、外務省、農業省、運輸・公共事業・水管理省、住宅・国土計画・環境省、オランダ環境アセスメント庁およびオランダ経済政策分析事務所の代表者と、外部の専門家2名で構成される。
　この部会では、将来の気候変動協定について、可能性のある落ちどころ、アメリカとの技術協力の詳細、途上国支援などについて検討を進める。【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）