オゾン層保護条約締約国会議・モントリオール議定書締約国会合を開催

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2005.12.28 【情報源】国連／2005.12.16 発表

　オゾン層保護条約第7回締約国会議およびモントリオール議定書第17回締約国会合がセネガルの首都、ダカールで開催された。今年は、オゾン層保護条約が採択されて20周年に当たる。
　今回の締約国会議では、途上国における対策の支援のため、2006年から2008年にかけて、4億7000万ドル（約520億円）を計上することが決定された。途上国における、CFCを使わない冷蔵庫への移行、オゾン層にやさしい技術開発の支援などに使用される。
　また、先進国でのCFC類と臭化メチルの不可欠用途使用について、引き続き、段階的に廃止していくことが同意された。臭化メチルについては、16の先進国で、2005年に16,050トン、2006年は13,014トンを例外的に使用することが認められた。しかし、2007年については、例外的な使用は、オーストラリア、カナダ、日本およびアメリカの7466トンに限定されることとなり、前年から45％の削減となった。また、CFC類の例外的な使用も、2006年は2,039トン、2007年は1,243トンに削減される。
　この他、CFC類の違法取引の削減について話し合われ、また、モントリオール議定書技術経済評価パネルと、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)による共同報告書「オゾン層と地球の気候システムを守る」が発表された。
　なお、2005年9月には、南極上空で、2590万Km（北アメリカぐらいの大きさ）のオゾンホールが観測されており、これは2003年の記録に近い大きさであった。
　先週公表された科学研究によると、モントリオール議定書に基づく化学物質の段階的削減が完全に実施されたとしても、オゾン層が完全に回復するには、2065年までかかる（当初の推定より15年遅れる）。これは、先進国の旧式な機器から排出されるCFC類のためとされる。【ＵＮＥＰ】