私有地への公衆アクセスを促すプロジェクトが発足

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2005.12.19 【情報源】イギリス／2005.11.30 発表

　イギリス環境・食糧・地方省は、120万ポンド（約2億4000万円）を投じて、私有地に市民がアクセスできるよう、土地所有者の自主的な取組みを促す、3年間のプロジェクトを発足させた。
　田園地域及び通行権法により、地図に記載されたオープンスペースや共有地（93万5000ha）に、徒歩でアクセスする法的な権利が与えられたことは広く知られているが、やる気のある地主が、公衆のアクセスのために、自主的に、自らの土地を提供できるという側面はあまり理解されていない。
　この予算の一部は、地主による土地の提供を促進するために、国レベル、地方レベルで講じることのできる対策について、田園地方庁が行う調査事業に充てられる。また、プロジェクトでは、地方当局、地主、地域のパートナーなどと協力しながら、地主の動機や懸念、提供される土地の確保などについても調査を行う。
　地方問題担当のジム・ナイト大臣（政務次官）は、今回のプロジェクトが、土地の提供に関する意識の啓蒙に役立つと期待を示し、市民が、カントリーサイドで活動的なライフスタイルを楽しむチャンスが増えることになると述べた。
　なお、イングランドでは、現在、12万7000haの土地が、公衆のアクセスのために、地主から提供されている。このほとんどは、森林委員会の所有地だが、地方当局、水道会社、イングリシュ・ネイチャー、環境庁、ゴルフ場、また、個人も貢献している。【イギリス環境・食糧・地方省】