COP11＆COP/MOP1　将来の気候変動対策への道を開く

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.12.15 【情報源】国連／2005.12.10 発表

　カナダのモントリオールで開催されていた、国連気候変動会議は、気候変動枠組み条約に基づく長期的な協力に関する対話の場を設けること等を盛り込んだ「モントリオール行動計画」に合意し、40件以上の決定を採択して、12月9日に閉幕した。
　会議の議長を務めた、カナダのディオン環境大臣は、会議を総括し、「いくつもの分野で重要な決定がなされた。京都議定書にスイッチが入り、将来の行動に関する対話がスタートし、締約国は適応に関する取組みを進め、さらに、条約及び議定書の作業プログラムの実施を進めた」と評価した。また、気候変動枠組み条約事務局のキンリー氏も、「これまでの国連気候変動会議の中でも、最も実りの多い会議の一つだった」と評価している。
　気候変動枠組み条約第11回締約国会議及び京都議定書第1回締約国会合における、主な決定事項等は以下のとおり。
●京都議定書に基づき、2012年以降の目標に関するプロセスを開始。2012年以降の先進国の約束について検討する新たな作業部会を設置し、2006年5月から作業を始める。
●気候変動枠組み条約に基づき、長期的な、地球規模の行動を目指す戦略的なアプローチについて、対話を開始する。様々な行動に関する一連のワークショップが計画されている。
●マラケシュ合意を具体化する、京都議定書のルールブックを採択。
●クリーン開発メカニズム（CDM)の実施に対して、先進国が、2006〜2007年に、1300万ドル（14億3000万円）以上の資金を提供することを約束。CDMのプロセスが合理化され、管理組織が強化された。
●共同実施（JI)がスタート。管理組織が設立された。
●京都議定書の遵守レジームに関する合意。遵守委員会（執行部門と促進部門）が選出された。
●気候変動の影響への適応について、5カ年の作業プログラムを採択。適応基金の管理運営方法を定めるため、1年間の検討プロセスを設けることに合意。
●技術開発・移転を促進するため、取組みを進めることに合意。特に、炭素回収・貯蔵技術に注目が集まり、今後、一層の調査を進めることが合意された。【国連気候変動枠組み条約事務局】【カナダ連邦環境省】


下記アドレス：気候変動枠組み条約事務局プレスリリース（PDF形式）