持続可能な開発戦略の実施状況について閣議報告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2005.06.24 【情報源】フランス／2005.06.08 発表

　持続可能な開発戦略の2周年を機に、フランスのオラン　エコロジー・持続可能な開発大臣は、行動計画の進捗状況を閣議に報告した。この報告は、現在、進行中の事業について再認識を促し、シラク大統領の優先課題の一つとなっている問題について、新大臣らの参加を求めるものである。
　最近の最も大きな出来事は、環境憲章が3月1日に公布され、発効したことである。同憲章の6条は、公共政策は持続可能な開発を促進すべきだとしている。
　また、フランスは、ベルギー、ガーナ、モーリシャス及びイギリスに、持続可能な開発戦略の評価を依頼し、勧告を受け取っている（選手と審判を同時に兼ねることはできないため）。このユニークで、先駆的な取組みの成果は、4月14日、国連の持続可能な開発委員会で紹介された。
　公共調達については、2005年2月に、公共調達環境責任ガイドが発行された。ウェブサイトが開設され、研修も開始された。首相の通達によって、木材、その他関連資材の公共調達に際しては、持続可能な森林認証制度や木材製品に関する公式なエコラベルに基づいて行うこととされた。
　第3回目の持続可能な開発全国週間については、1400件以上のイベント登録申請があり、744件が認定を受けた。
　持続可能な開発を目指す道程は、取組みの評価と、関係者との協議とを基に、改善を続けていくプロセスである。進捗状況を定期的に検討し、各省庁の事業を省庁横断的に調整することで、政府は模範となっていきたいとしている。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】