排出量取引制度をめぐり政府と産業界が対立

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.03.01 【情報源】ドイツ／2004.02.12 発表

　排出量取引制度案をめぐり、2003年10月以降行われてきた政府と産業界の協議が難航している。2月12日に予定されていた第9回目の協議を産業界側が欠席。協議は、事実上、中断している。
　ドイツ連邦環境省が中心となり進める同制度では、国内の約2300の企業に対し、排出枠が割当される予定である。排出枠は、国内割当計画に基づき、2000年から2004年におけるCO2の排出量を基準にし、無料で割り当てられる。
　連邦環境省は、取引参加対象企業の2000年から2002年にかけてのCO2排出量合計値は、4億9100万トン、4億9500万トン、5億600万トンと増加していることを指摘。これは、産業界が主張し、実行してきた自主的取組みに反する動きであるとしている。また、研究結果により、自主的取組みに対し、排出量取引は、年間5億ユーロ（650億円）費用負担が少なくなることを主張している。同取引は、ドイツ産業の国際競争力を強化するものであるという。
　一方、連邦経済省は、産業界側の主張にやや譲歩する方向に傾いており、連邦環境省の間には溝が出来つつある。国内割当計画は、3月31日までにEUに提出することが定められている。【ドイツ連邦環境省】