EU温室効果ガス排出量取引　国内割当計画のガイダンスを公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.01.22 【情報源】EU／2004.01.07 発表

　欧州委員会は1月7日、EU内での温室効果ガス排出量取引に備え、排出枠の国内割当計画に関するガイダンスを公表した。EU指令（2003/87/EC）により、2005年から、EUの温室効果ガス排出量取引スキームがスタートするが、各加盟国は、一定期間ごとに、排出枠の国内割当計画を策定することとなっている。これらの計画は、同指令付属書IIIに掲げる客観的かつ透明性のあるクライテリア（京都議定書目標との整合性、排出予測との整合性、公衆関与など）に依拠していなければならない。今回のガイダンスは、このクライテリアに関する解釈、不可抗力が認められる条件などを示すもの。また、各国の国内割当計画を欧州委員会が審査する際にも活用される。
　なお、各国の最初の国内割当計画は、2004年3月31日までに、公表し、欧州委員会及び他の加盟国に通知しなければならない。2004年5月1日から新たにEUに加盟する国については、国内割当計画の公表及び通知の義務は、加盟の際に生じる。【欧州委員会環境総局】

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