欧州議会・閣僚理事会　廃家電・電子機器指令及び有害物質削減指令について合意

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.10.23 【情報源】EU／2002.10.11 発表

　欧州議会と欧州閣僚理事会は、10月10日、EU全域に廃家電・電子機器の回収義務、リユース及びリサイクルを導入する欧州委員会の提案について、調停協議で合意に達した。また、新規の電子機器への有害物質の使用制限に関する提案についても、合意に達した。
　マーゴット・ヴァルストロム環境委員は合意を歓迎し、「消費者は使用済みの電子機器等を無料で引き取ってもらい、環境に適合するように処理、リユース及びリサイクルしてもらえるようになった。そして、私が特に喜ばしく思っているのは、自己の製品からの廃棄物について、個々の製造者の責任を強化するよう加盟国を説得できたことである。これは、製造者が、設計段階から環境影響を考慮に入れる重要なインセンティブになるだろう」と述べた。
　廃家電・電子機器は廃棄物の傾向の中でもっとも急速に増大しつつある。ヨーロッパ市民は、家電製品や電子機器を年間、平均して14kg廃棄し、これら廃棄物の90%は埋め立てられるか、前処理なく焼却されている。
　今後、加盟国は廃家電・電子機器を回収するシステムを構築し、これらの廃棄物を別に回収するための手法を採用し、一人当たり年間4キロという回収目標を達成しなければならない。回収地点から環境適合的に処理、リユース及びリサイクルするまでのすべてのコストは、当該製品の製造者が支払う。また、市場に新製品を流通させるときは、製造者は保証金を提供しなければならない。この保証金は、家電等が使用済みになった際に、廃棄物管理について製造者により支払われることを確保するものである。今回のスキームは、過去に流通していた製品のリサイクルコストのために製造者が一定金額を払う、これまでのスキームとは異なっている。ただし、このような規定が置かれる以前の古い家電等のために既存のスキームも一定期間据え置かれる。
　一方、有害化学物質については、カドミウム、水銀など４種の重金属及び臭化難燃剤（PBB、PBDE）について、2006年7月1日から新規の電子機器への使用が禁止される。なお、現在、技術的な代替物がないものについては、適用除外リストが策定されているが、このリストは定期的に見直される。【欧州委員会環境総局】