アメリカ政府、「都市鉱山」の電子機器廃棄物リサイクル業者を視察

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2011.11.08 【情報源】アメリカ／2011.10.21 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）、一般調達局（GSA）及びコロラド州は、国の電子機器管理戦略の推進のため、コロラド州でレアメタルや貴金属などの資源の回収を行うリサイクル業者を視察した。この電子機器管理戦略は、リサイクル業者の認定を行い、使用済み電子機器の安全で適正な管理を行うもので、電子機器のリサイクル市場拡大と雇用創出が期待されている。
　今回、視察したのはカリフォルニアに本社、デンバーに工場を持つERI社。第三者認証であるE-stewardsとR2（責任あるリサイクル）の両認証を世界で初めて取得した企業で、全国で475名を雇用し、過去1年で2倍に成長、持続可能なビジネスモデルとされている。この視察でERI社は、貴金属等の資源を地中から掘り出すのではなく、使用済み電子機器から回収することを意味する「都市鉱山」の大きな可能性を語った。
　アメリカでは、年間約250万トンの使用済み電子機器が生み出されている。連邦政府も毎年140億ドルをIT機器に投入しており、その一方で毎週1万台のパソコンを廃棄しているという。アメリカ全体において、電子機器に対し、責任あるデザインや購入、管理・リサイクル等、一貫したアプローチが急務とされている。【アメリカ環境保護庁（EPA）】