イギリス　低炭素経済への移行と経済成長　報告書を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.05.14 【情報源】イギリス／2008.05.01 発表

　イギリス政府は5月1日、報告書「低炭素経済へ向けて−環境イノベーションと技術の可能性を開く」を公表した。これは2007年11月に「環境市場と経済パフォーマンス委員会（CEMEP）」（＊）が発表した報告書への回答となるもの。
　報告書では、低炭素経済の確立に主要な前提条件、すなわち（1）長期的な政策枠組みの提示、（2）イノベーションのための条件づくり、（3）必要な技術の開発、（4）政府と企業、労働組合及び高等教育機関等との真のパートナーシップの醸成　について、政府の取り組みを提示。また、CEMEPの報告で示された勧告に対して、政府がどのように対応したかが示されている。政府が既に実施したこととしては、EU排出量取引制度(EU-ETS)の実施、EU-ETSでカバーされないスーパーマーケットやホテルチェーン、公共機関などを対象とした独自のキャップ・アンド・トレード制度（炭素削減コミットメント）の導入の発表等が挙げられる。
　関係省の大臣は、「イギリスは、グリーン産業革命、雇用の創出及び経済成長の最前線であり続けるべきだ」とコメント。また、ジョン・ハットン大臣（ビジネス・企業・規制改革省）は、世界の環境産業が、10年以内に、年間3500億ポンドの宇宙産業に匹敵する規模に成長し、イギリスでも多くの雇用を創出する可能性があると指摘し、今このビジネスチャンスをとらえることが重要だと述べた。6月にはスコットランド銀行と共同で、政府と企業がとるべき行動を議論する「低炭素経済サミット」の開催も予定している。【イギリス環境・食糧・農村地域省】

（訳注＊CEMEPは、2006年11月、低炭素経済への移行において最大限の経済利益を引き出す上での政府の役割等について助言することを目的に設置された。議長は2大臣が務め、委員は企業、労働組合、NGO、大学関係者等）