世界規模の炭素取引市場の構築に向け　EU諸国、アメリカ・カナダ11州が協力

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.11.12 【情報源】EU／2007.10.29 発表

　地球温暖化を阻止するため、欧州諸国、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州、カナダのブリティッシュコロンビア州、ニュージーランド、ノルウェーなどが参加し、世界規模の炭素取引市場の構築に向けて協力する「国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）」が、10月29日、ポルトガル・リスボンで創設された。
　ICAPは、温室効果ガスのキャップ・アンド・トレード制度を採用している政府や公共機関が、排出量取引のあり方について経験や最良の実践方法を共有するため、国際的な対話の場を設けるものである。この協力関係により、それぞれの国・地域の排出量取引制度に互換性が生まれ、世界規模の炭素市場の構築に向けて協働できるようになる。このような市場が誕生すれば、低炭素製品やサービスへの需要が高まり、技術革新が進み、温室効果ガス排出量を大幅に削減することができるようになる。
　国家と地域を結ぶ、この画期的な合意に署名したのは、西部気候イニシアティブ（WCI）に参加しているアメリカおよびカナダの州、地域温室効果ガスイニシアティブ（RGGI）に参加しているアメリカ北東部の州、イギリス、ドイツ、ポルトガル、フランス、オランダなどのEU諸国、そして欧州委員会。ニュージーランド政府とノルウェー政府も、各々の排出量取引プログラムの代表として参加した。【欧州委員会環境総局】