ドイツ連邦議会　2008−2012年期の国内割当計画法案を承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.07.05 【情報源】ドイツ／2007.06.22 発表

　ドイツ連邦議会は、6月22日、2008年−2012年期（第2期）の国内割当計画法案を承認した。法案の排出削減目標は野心的で、割当量は、排出量取引が義務付けられている施設については現在のレベルから約8％の削減、さらに第1期と比較すると11％以上削減される。
　エネルギー施設には、ベンチマークシステムが導入され、効率的な施設が報いられる割当システムに改革される。また、褐炭発電所に対する優遇措置は導入されなかった。なお、競争環境の違いと削減ポテンシャルを考慮し、製造部門の削減量は、エネルギー部門よりも少ない。さらに、CO2排出量が年間25000t以下の設備は免除される。
　共同実施（JI）およびクリーン開発メカニズム（CDM)に対しては、年間9000万トン分の排出クレジットが用意されている。これにより、ドイツ企業は、海外において安い費用で気候保護プロジェクトを実施できる。
　さらに、ドイツ連邦議会は、2008年以降、年間4000万トン分の排出枠をオークションにかけることを決定した。【ドイツ連邦環境省】