フランス　CO2排出割当総量の増加を否定

　フランスのオラン　エコロジー・持続可能な開発大臣とルー産業担当大臣は、モーゼラン県フロランジュ及びアイアンジュの製鉄所地区に関し、CO2排出枠の追加を要求するために欧州委員会との間を取り持ったという情報を公式に否定した。
　国の担当者が、ロレーヌの製鉄所への罰則を避けることが出来る解決法を調査しているのは事実である。
　しかし、フランスが欧州委員会に約束した、年間1億3280万トンというCO2排出割当量全体を見直すことはできない。
　両大臣は、柔軟性メカニズム、特に排出量取引制度は、企業がよりよい経済条件で国内CO2割当計画を尊重できるようにするためのものだ　と繰り返す。また、その目的は、よりクリーンな技術によって産業分野のCO2排出量を削減することである。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】

（PDF形式）