イギリス　スーパーマーケットや地方自治体も排出量取引制度の対象に？

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.11.20 【情報源】イギリス／2006.11.08 発表

　イギリスのミリバンド環境大臣は、11月8日、気候変動の危機を避けるために、大規模商業施設や公共機関を対象としたエネルギー効率化対策について協議文書を公表した。エネルギー集約型産業には、既に、EUの排出量取引スキームや気候変動協定などの対策が講じられているが、それ以外の大企業も、排出削減に向けて役割を果たす必要がある　と大臣は述べる。
　今回の協議文書は、電気消費量が年間3000MWh以上（光熱費が約25万ポンド以上）の施設を対象としたもので、スーパーマーケット、ホテルチェーン、鉄道会社、大型のオフィス、大学、中央官庁、地方自治体など、約5000の企業・機関が含まれる。これらの企業・機関の炭素排出量は年間約1500万トンで、国内排出量全体の10％を占めている。
　協議文書では、2020年までに120万トンの減少を目指し、対策として、主に2つの選択肢が示されている。一つは、「エネルギー・パフォーマンス・コミットメント」と名づけられたオークション方式の排出量取引制度、もう一つは、エネルギー使用量等に関する自主的な報告制度（セクターごとのベンチマークとの比較・評価を含む）である。このほか、建築物規制の長期的な変更、企業へのアドバイス・情報提供の強化、排出量削減を目指す産業界による協定などの対策も盛り込まれている。
　意見の募集期間は、2007年1月31日まで。【イギリス環境・食糧・農村地域省】