一般財団法人環境イノベーション情報機構
交通政策審環境部会、今後の港湾環境政策の基本方針を答申
【水・土壌環境 その他(水・土壌環境)】 【掲載日】2005.04.04 【情報源】国土交通省/2005.03.29 発表
国土交通省の交通政策審議会港湾分科会環境部会(部会長:黒田勝彦・神戸大学工学部教授)は平成17年3月29日の会議で、今後の港湾環境政策の基本方針を示す答申『今後の港湾環境政策の基本的な方向』をまとめた。港湾については、平成6年に当時の運輸省が「環境と共生する港湾(エコポート)」と題する環境指針を策定。これをもとに12年に「港湾法」が改正され、「環境保全に配慮しつつ、港湾整備を図る」ことが、同法の法目的に盛り込まれた。
今回の答申はこのような流れを継承しながら、地球環境問題や循環型社会構築への対応がさらに求められるようになってきた社会経済情勢の変化を踏まえて、(1)自然環境に優しく美しいみなとへ、(2)都市と地球の環境に貢献するみなとへ、(3)市民とともに歩むみなとへ−−を基本理念に据え、(一)良好な環境の保全・再生・創出、(二)温暖化や廃棄物問題など多様化する環境問題への対応、(三)環境施策の実施手法の見直し・充実−−の3分野の施策に取り組んでいくとし、各分野での具体的な施策内容を提示している。【国土交通省】