下水道経営に健全化に向け経営の留意事項や指標を通知

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2004.12.20 【情報源】国土交通省／2004.12.17 発表

　国土交通省は下水道経営の留意事項や指標を示した同省都市・地域整備局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長通知「下水道経営に関する留意事項等について」を平成１６年１２月１６日付けで各都道府県、政令指定都市に通知した。
　この通知は１６年１２月３日に総務省自治財政局が公表した「平成１５年度地方公営企業決算の概要」で、下水道事業の経営が総じて厳しい状況に置かれていると指摘されたことなどを受け、下水道経営健全化に向けた取組みを進めていく上で特に重要と思われる事項や指標を示したもの。
　留意事項としては１６年８月に取りまとめられた「下水道財政・経営論小委員会中間報告」の中から、（１）明確な経営目標と経営見通し、（２）適切な下水道使用料の設定、（３）接続の徹底、（４）経営情報の公開・透明化、（５）企業会計の導入、（６）意識改革−−の６項目を取り上げているほか、指標としては、総務省の「平成１５年度地方公営企業決算の概要」の中から、（１）施設の効率性、（２）経営の効率性に関するものを取り上げた。
　なお施設の効率性に関する指標としては、処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合を示す「水洗化率」の全国値が９２．４％であること、経営の効率性に関する指標としては汚水処理に要した費用（維持管理費・資本費込み）に対する、使用料による回収程度を示す「経費回収率」が公共用下水道で６４．９％、特定環境保全公共下水道では２７．５％であることが示されている。【国土交通省】