河川敷地占用許可準則の見直し方針案への意見募集結果を公表

　国土交通省は、平成１６年８月１３日から９月１２日まで実施していた、社会資本整備審議会による河川敷地占用許可準則の見直し方針案への意見募集結果をまとめ、１６年１１月１９日に発表した。
　発表内容によると、期間中に寄せられた意見は３通で、１通に複数意見が書かれていた場合を整理した意見数は１０件にのぼった。
　意見には例えば、「河川管理者、地方公共団体で協議会を発足させ、その認定を受けた民間事業者、ＮＰＯ法人、任意団体を占用主体としてはどうか」といった内容があったが、この意見に対しては「合意形成の仕組みなどについての検討が必要であるため、今後社会実験の中で検証していきたい」との考えが示されている。【国土交通省】