河川環境教育や景観に配慮　河川敷地の利用見直し方針案への意見募集開始　

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2004.08.13 【情報源】国土交通省／2004.08.13 発表

　国土交通省は平成１６年８月１３日、河川敷地の利用見直し方針に関する社会資本整備審議会の答申案を公表し、この案について１６年９月１２日まで意見募集を行うことにした。
　案には（１）河川の適正で多様な利用を推進するために、河川敷地占用施設に河川環境教育施設、自然観察施設、防災用へリコプター離発着場、防災倉庫などを追加する一方で、モトクロス場を削除する、（２）包括占用許可を受けた市町村と使用契約を締結したＮＰＯ法人が河川敷地を利用できるようにする、（３）包括占用者の許可対象範囲を市町村だけでなく都道府県や公益法人などに広げる、（４）必要に応じ、準則の特例を時限的措置として定め社会実験が実施できるようにする、（５）景観法に基づいた地域の景観計画に河川敷地の占有許可基準が定められている場合はそれに従う、（６）一時的な占用許可の継続を制限する−−などの内容が盛り込まれている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【国土交通省】