グリーン購入特定調達品目追加案への意見募集結果を公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2004.03.16 【情報源】環境省／2004.03.15 発表

　環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべき品目（特定調達品目）の追加案への意見募集結果を平成１６年３月１５日までにまとめ公表した。
　グリーン購入法の特定調達品目やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度は約５０品目（公共工事関連１７品目）、１４年度は２４品目（公共工事関連１３品目）が特定調達品目に追加指定されている。
　１５年度追加案はゴム印、デジタル印刷機、電気便座、電気給湯器などの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、機器類のホルムアルデヒド基準、コピー機の基準エネルギー消費効率などを変更するとした。また電気冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫の基準にノンフロン冷媒の使用を追加することも盛り込んでいる。
　公表内容によると、１５年１２月２６日から１６年１月１９日までの意見募集期間中には７９通、同一の提出者から複数の内容の意見が提出されているケースを整理した場合１５２件の意見が寄せられた。
　意見には例えば、製材、集成材、合板について、「未利用材の有効利用だけでなく、（１）合法的に伐採・取引された木材、（２）原生林伐採による木材でない、（３）適切に管理された人工林や森林認証林の木材という基準を入れるべき」という内容があったが、この意見に対し環境省としては「現在いくつかある森林認証制度はそれぞれ認証要件が異なり、どれが適当なのかを精査したり、海外各国制度の進捗を考える必要があることから現段階で盛り込むことは困難」との判断を示している。【環境省】