地方環境研究所６９機関についての環境研究・技術開発調査報告書を公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2003.10.15 【情報源】環境省／2003.10.14 発表

　環境省は平成１５年１０月１４日までに地方環境研究所６９機関を対象にした「地域における環境研究・技術開発の推進に関する調査報告書」をまとめ公表した。
　この報告書は地方環境研究所の人員や予算の現状、抱えている課題、その解決事例、解決のために必要な施策などについてまとめたもの。
　６９の地方環境研究所の職員総数は約２，０００人で、うち技術系職員は約１，６００人（１機関平均２３人）。環境分野別では大気質・水質関係の技術職員が１，１００人で最も多く、廃棄物・リサイクル分野の１２０人、地球環境分野の７０人、自然環境分野の６０人と続いていた。
　また事業予算の総額は約１１０億円で、うち研究費は約１１億円（１機関平均２，０００万円）。環境分野別ではやはり大気質・水質の６億円が最も多く、廃棄物・リサイクル、地球環境、自然環境の各分野がそれぞれ１億円という結果となった。
　なお課題としては（１）職員の高齢化、頻繁な人事異動、日常業務の多さが影響し技術の蓄積・継承、研究時間の確保が困難、（２）研究資金が少なく機器の更新・導入が困難、（３）試験検査業務の強化、分野横断的な研究の必要性−−などが指摘され、その解決のために、長期的展望に立った人事や技術のマニュアル化、外部資金の積極的な導入、測定データの精度管理研修の実施、行政・他機関との連携−−などの施策を実施すべきと指摘されている。【環境省】