温暖化対策技術についてのＩＥＡ実施協定が発効へ

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2003.07.15 【情報源】経済産業省／2003.07.11 発表

　２００３年７月１５日付けで国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「気候技術イニシアティブ（ＣＴＩ：Climate Technology Initiative）」の実施協定が発効する見込みとなり、同イニシアティブの事務局と初代議長を日本が務めることになった。
　「気候技術イニシアティブ」は今後急速に増大することが見込まれる途上国でのエネルギー消費を、省エネ・新エネ技術の移転・導入・普及で抑制することを目的とし、この分野の途上国での技術ニーズや技術課題の明確化、人材育成や先進国と発展途上国間の国際協力促進に取り組むことが想定されている。
　日本のほか、米国、カナダ、英国、ドイツ、ノルウェー、デンマーク、オーストリアの計８か国が参加する予定で、国連工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）らの国際機関とも連携し、気候変動枠組条約の下に置かれた技術移転専門家会合にもオブザーバとして参加する方針。また活動費用は参加国の任意拠出によりまかなうこととなっており、２００３年度は約１００万ユーロが支出される見通しだ。
　なお日本は２００３年１１月にオーストリアで、２００４年初めにインドネシアで産業界との合同のワークショップを開催することをよびかけるほか、三重県四日市でアジア地域の人材育成セミナーを開催する予定。【経済産業省】