今後の鉱山保安行政の見直し方針への意見募集結果を公表

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2003.07.08 【情報源】原子力安全・保安院／2003.07.07 発表

　原子力安全・保安院は平成１５年４月２２日から５月２２日まで実施していた中央鉱山保安協議会の答申「今後の鉱山保安の在り方について」に対する意見募集結果をまとめ、寄せられた意見の内容とこれに対する同院としての考え方を平成１５年７月７日付けで公表した。
　「今後の鉱山保安の在り方について」は、環境問題への国民の関心の高まりなど、社会情勢の変化に対応した法制度整備を視野に入れながら、鉱山保安行政の見直し方針を示したもの。
　（１）保安責任の所在明確化、（２）危害・鉱害発生可能性の把握手法の見直し、（３）技術の進歩に沿った機器、施設などへの規制事項の見直し、（４）実態に沿った教育教育、訓練体制の見直し、（５）空文化した規定の整理・改善と必要な制度の維持、（６）環境関連規定との関係の整理、（７）環境関連以外の一般法との関係の整理、（８）罰則の見直し−−などが提言されている。
　なおこの答申に対し、意見募集中に寄せられた意見は１４件。
　意見にはたとえば、「省庁再編で環境関連法は環境省の所管に一元化されてきた。環境関連法の基準に一本化した法の適用と運用を求める」などの内容があった。なおこの意見に対し保安院では「答申にあるとおり、環境関連一般法の規制との相違がある場合は環境関連一般法の水準に合わせることを基本方針とし、規制の見直しを行う」と回答している。【原子力安全・保安院】