「令和6年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」を取りまとめ公表

環境省は、令和元年の浄化槽法改正において、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進や浄化槽の維持管理向上を目的として、特定既存単独処理浄化槽(そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められる単独処理浄化槽)に対する措置や浄化槽台帳の整備等の制度を創設した。
この制度の活用促進を図り、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の維持管理向上を推進するため、浄化槽法の施行状況を点検し、課題の整理や対応策の検討を行うことを目的とした、有識者、地方公共団体、業界関係者等の幅広い構成員からなる「浄化槽法施行状況点検検討会」を令和5年度より設置している。

今回、5回にわたって行われた議論・検討の結果を、「令和6年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」として取りまとめた。

地方公共団体及び業界関係者へのヒアリングの結果も踏まえ、「特定既存単独処理浄化槽に対する措置」及び「維持管理向上のための浄化槽台帳の整備や維持管理情報の電子化」に関する基本的方向性と具体的措置について取りまとめている。

今後は、令和7年度から5年の間に、保守点検・清掃情報や11条検査結果を活用した特定既存単独処理浄化槽の把握及び判定のサイクルを確立させることを目指す。

【環境省】

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プレスリリース

https://www.env.go.jp/press/press_04054.html