「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」改正案について意見を募集

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2001.04.12 【情報源】経済産業省／2001.03.29 発表

　経済産業省では、環境省と共同で「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」の改正案をとりまとめ、この改正案について、広く意見を募集している。
　環境庁（当時）と通商産業省（当時）は平成８年１０月に、事業者が自己責任に基づき、有害大気汚染物質の大気への排出抑制を図ることによって大気汚染の未然に防止することを目的とした「事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針」を策定し、関係業界団体などに対して、「自主管理計画」の策定と企業への周知を要請するとともに、策定された「自主管理計画」及びその実施状況について、毎年、環境庁中央環境審議会、通商産業省化学品審議会でのチェックアンドレビューを行ってきた。
　平成１２年度は、環境庁中央環境審議会、通商産業省化学品審議会において、過去３年間にわたる取り組みに対する評価、今後の事業者による自主管理等有害大気汚染物質対策のあり方について審議が行われた。
　その結果、事業者による過去３年間の取り組みは、すべての物質において当初目標を上まわる削減が図られるなどの成果が得られたことなどを踏まえ、このような枠組みを引き続き継続し、有害大気汚染物質の更なる削減を図るとともに、一部の地域において継続して環境基準値を超過していることが判明したベンゼンについては、従来の全国をベースとした業界団体ごとの取り組みに加えて、地域ごとに関係企業などが連携して、該当する地域ごとの自主管理計画を定めて取り組みを行うことが必要−−との結論を盛り込んだ答申及び報告が平成１２年１２月にとりまとめられた。
　経済産業省では、この答申にも示された新たな取り組みが、円滑で透明性を確保した形で推進されるよう、環境省と協力して、今回の「指針」の改正案をとりまとめた。
　意見送付方法は、ファクシミリ、郵送、電子メールによる。また、意見提出期間は平成１３年３月３０日〜平成１３年４月１９日（必着）。【経済産業省】