和歌山県を国立公園特別地域内の行為許可を行う都道府県から削除

【自然環境 自然公園】 【掲載日】2003.03.19 【情報源】環境省／2003.03.17 発表

　自然公園法施行令の改正案が平成１５年３月１８日の閣議で決定された。
　今回の改正は、国立公園の特別地域内の行為許可を知事が法定受託事務として行うとされている都道府県から和歌山県を削除するもの。改正内容の施行期日は平成１５年４月１日だ。
　自然公園法では環境大臣の権限に属する事務の一部を、関係都道府県知事の申出により都道府県知事が法定受託事務として行うことができるとされている。
　ただし国立公園の特別地域内の許認可は、平成１１年７月に地方分権一括法が制定された際に、従来の都道府県知事の「機関委任事務」（注）から国の直接執行事務へ移行とするとの方針が示されており、法定受託事務としての実施は当分の間に限っての経過措置だった。
　現在国立公園のある都道府県の数は４１だが、法定受託事務を実施している都道府県の数は和歌山県の削除により２９になる。

（注）「機関委任事務」は国の事務を市町村長や知事に委任して処理させる制度。地方分権一括法は「機関委任事務」を自治体首長を国の監督下に置き、国と地方の上下関係を生み出している制度であるとして廃止し、地方自治体が処理する事務を「自治事務」と法律などの規定によって地方自治体が受託して行う「法廷受託事務」とに新たに再構成した。【環境省】