令和2年度末の汚水処理人口の普及状況

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2021.09.01 【情報源】環境省／2021.08.31 発表

　環境省は、農林水産省及び国土交通省と合同で、令和2年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果を発表した。
　令和2年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,637万人となった。これを総人口に対する割合で見た汚水処理人口普及率は、92.1％(令和元年度末については、91.7％)となったが、いまだに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況である。
　日本における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は81.9％(令和元年度末については、81.1％)と、全国平均からいまだに大きく後れている状況である。
　処理人口を各処理施設別に見ると、下水道によるものが1億123万人、農業集落排水施設等によるものが321万人、浄化槽によるものが1,175万人、コミュニティ・プラントによるものが19万人だった。

【環境省】