平成30年度水質汚濁防止法等の施行状況をとりまとめ公表

　環境省は、平成30年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめ公表した。
　平成31年3月末時点で、水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場又は事業場（特定事業場）の数は約262,000で、前年度と比較すると約400減少した。
　また、特定事業場の業種別内訳は、多い順に[1]旅館業（約65,000）、[2]自動式車両洗浄施設（約32,000）、[3]畜産農業（約26,000）であった。
　平成30年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は16件、一時停止命令の件数は１件であった。
　なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,700件であった。
　
　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】