平成30年度の浄化槽の設置状況等調査結果を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2020.02.21 【情報源】環境省／2020.02.20 発表

　環境省は、浄化槽の設置状況等を把握し、今後の浄化槽関連行政の基礎的な資料とするために、平成30年度における浄化槽の設置状況、法定検査受検状況等について調査を行い、その結果を取りまとめ公表した。

　し尿のみを処理する単独処理浄化槽は、平成12年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されたが、依然として多くの単独処理浄化槽が残存している。
　生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として、し尿と雑排水を処理する個別分散型の汚水処理施設の整備が進められており、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するために、補助制度の創設や転換施策を実施している。
　
　平成30年度末時点における浄化槽の設置基数は、約756万基で、そのうち合併処理浄化槽は約375万基（前年より約8万基増）、単独処理浄化槽は約381万基（前年より約10万基減）であった。
　特に閉鎖性水域における富栄養化を防ぐことを目的として、近年普及している窒素や燐等を除去する高度処理型浄化槽は、約101万基であり、合併処理浄化槽の約27％を占めている。

　旧構造基準に基づく単独処理浄化槽は、約91万基設置されている。その多くは、設置から40年以上が経過していると考えられ老朽化による破損や漏水等が懸念されることから、より一層、合併処理浄化槽への転換を推進する必要がある。

【環境省】