自然公園法施行令の改正に伴う宅建法施行令・不動産特定共同事業法施行令改正案への意見募集を開始

　国土交通省は自然公園法、自然公園法施行令の改正に伴う、宅地建物取引業法施行令と不動産特定共同事業法施行令についての改正案の概要を公表し、平成１４年１１月２９日までこれらの改正について意見募集を行うことにした。
　宅地建物取引業法施行令の改正内容は、宅地建物取引業者が取引相手に対し説明すべき重要事項の中に、売買・賃貸の対象物件が風景地保護協定区域内の土地である場合、土地の所有者となった者に対しても、風景地保護協定の効力が及ぶことについての説明することを追加するもの。
　また不動産特定共同事業法施行令の改正内容は、不動産の広告を行う前に取得しなければならない許可類の中で自然公園法に関する内容について改正に伴う条文上の整理を行うもの。【国土交通省】