岩国飛行場滑走路移設　防衛施設庁作成の藻場・干潟回復検討報告書に対し環境省見解を通知

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2002.11.19 【情報源】環境省／2002.11.15 発表

　環境省は平成１４年１１月１５日、岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立事業に関連して、事業者である防衛施設庁広島防衛施設局が作成した「藻場・干潟回復検討報告書」に対する見解をとりまとめ、この事業の公有水面埋立の承認権者である山口県知事に通知した。
　山口県にある岩国飛行場は、現在米海兵隊と海上自衛隊が使用しているが、コンビナートに近い立地にある同飛行場の安全性確保や、騒音問題解決を目的に平成８年度から平成２０年度までの予定で、滑走路を約１キロメートル沖合に移設する事業が進んでいる。
　「藻場・干潟回復検討報告書」は平成８年に環境庁長官が運輸・建設大臣（いずれも当時）に対して提出した「事業の実施により藻場・干潟が一部消滅するため、周辺海域で最大限、藻場・干潟の造成に努めるべき」との意見に基づき防衛施設庁広島防衛施設局が委員会で検討を重ねた上で作成したもの。平成１４年９月２０日付けで山口県知事に報告され、山口県知事が同９月２４日付けで更に環境省に報告していた。
　報告では（１）藻場・干潟形成の可能性、（２）周辺環境への影響の度合い、（３）事業性−−の３点を基本条件に回復案を絞り込み、藻場１４ｈａ、干潟１１ｈａ、計画護岸２ｈａ計２７ｈａを回復可能と想定している。
なお環境省は今回の見解でこの報告書について、「安定した藻場・干潟を造成するとの観点に基づいた適切なもの」と評価しながらも、事業の実施場所が埋立てについて環境保全上特別な配慮が必要な瀬戸内海海域であるを重視。（１）報告書を尊重した確実な藻場・干潟の回復、（２）工事区域内に残存する藻場・干潟の保全、（３）藻場・干潟の回復に向けた更なる取組み−−に配慮するよう依頼している。【環境省】