環境省、平成29年度水質汚濁防止法等の施行状況を発表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2019.01.18 【情報源】環境省／2019.01.17 発表

　環境省は、平成29年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめた。

　平成30年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約262,000であり、前年度から約800減少した。
　特定事業場の業種別内訳は、多い順に旅館業、自動式車両洗浄施設、畜産農業であった。

　また、平成29年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は11件であり、一時停止命令の件数は2件であった。
　なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,800件（前年度　約8,800件）であった。

　過去の年度の施行状況も含め、下記ホームページに詳細が掲載されている。
　水質汚濁防止法等の施行状況（環境省ホームページ）
　http://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html

【環境省】