「広域化・共同化」が下水道経営を救う　〜課題解決のヒントはこの事例集の中にある〜

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2018.08.14 【情報源】国土交通省／2018.08.13 発表

　国土交通省は、「下水道事業における広域化・共同化の事例集」をとりまとめて公表した。
　同事例集では、スケールメリットを活かして効率的な管理が可能となる下水道事業の広域化・共同化を推進するため、広域化・共同化に取り組む461事例の中から20事例に焦点を当て、課題とその解決策について、検討過程や施策効果等をとりまとめている。
　事例集の特徴は、（1）連携主体、検討段階、施策メニュー（ハード・ソフト）を踏まえて事例を抽出しており、利用者の状況に応じた事例が参照可能なこと、（2）手法、関連制度、プロセス、効果、課題等について体系的に整理していること、（3）参考資料として「下水道施設の維持管理等に係る地方公共団体相互間の連携状況に係る調査」で収集した461事例を一覧表（エクセルファイル）に整理していること　などがあげられている。
　
　人口減少や施設の老朽化等により、下水道を取り巻く事業環境は今後ますます厳しさを増していくことが予想される中、下水道事業の持続性を確保するには、行政界を越えた複数の地方公共団体間における「広域化・共同化」が重要であることから、国土交通省では平成30年1月17日、関係3省（総務省、農林水産省、環境省）と連名で、各都道府県に対し、平成34年度までに「広域化・共同化」計画の策定を要請している。
　今回公表された事例集は、各地方公共団体における計画策定が円滑に進められるよう、先行的に計画策定に取り組む事例をとりまとめたもので、同省ホームページ上で公開している。