下水道を利用できる人口が初めて1億人を突破　平成29年度末の汚水処理人口普及状況の調査結果発表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2018.08.14 【情報源】環境省／2018.08.10 発表

　環境省は、農林水産省、国土交通省の合同で、平成29年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果について発表。汚水処理人口普及率は90.9％となったとしている。
　汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施している。平成29年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,571万人となり、これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、90.9％と、平成28年度末の90.4％から0.5ポイント向上したが、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。
　特に、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は79.4％（前年度末で78.3％）にとどまっている。
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億31万人と初めて1億人を突破（前年度末の集計は9,982万人）、また農業集落排水施設等によるものが344万人（前年度末の集計は352万人）、浄化槽によるものが1,175万人（前年度末の集計は1,175万人）、コミュニティ・プラントによるものが21万人（前年度末の集計は22万人）という結果となった。