鳥取県日南市、「J-クレジット」売買契約　町有林のCO2吸収量を販売

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2018.03.15 【情報源】地方自治体／2018.01.22 発表

　日南町は、町有林による二酸化炭素（CO2）吸収量を購入してもらう「J-クレジット」の売買契約を、島津組（鳥取県米子市）、大協組（同）と結んだ。両社は、事業活動によるCO2排出量を、町有林の吸収量で相殺する。
　島津組はJ-クレジット50トンを購入し、社用車や電気、ガス、水道などの利用で排出されるCO2の一部を相殺する。大協組も50トンを購入。焼却灰をさまざまな建設資材にリサイクルする同社独自の「焼却灰ゼロエミッションリサイクルシステム」で排出されるCO2の一部を相殺する。
　日南町は2007〜12年度に町有林を間伐し、間伐により増加した森林のCO2吸収量6604トンの認証を取得した。13年度以降に日南町が販売したCO2吸収量は、今回の契約分を含め計662トン（計28社）となった。
　米子市内で調印式が行われ、日南町の増原聡町長と島津組の島津志朗社長、大協組の小山典久社長が契約書に署名した。両社は鳥取県の「J-クレジットとっとりの森を守る優良企業」にも認定され、平井伸治知事から認定証を授与された。