大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率に相関見られず　８万１，０００人の３歳児調査結果

【健康・化学物質 アレルギー】 【掲載日】2002.10.21 【情報源】環境省／2002.10.21 発表

　環境省では、全国３５地域の約８万１，０００人の３歳児を対象に実施した平成１２年度の「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」の結果について報告書を取りまとめるとともに、平成８年度〜平成１２年度の調査結果の経年的な変化についての解析を行った。
　この調査は地域住民の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に監視し、必要に応じて適切な措置を講じることを目的として毎年実施されているもので、平成８年度より調査が開始されている。
　平成１２年度調査結果については、大気汚染物質濃度の低い地域と高い地域を比較した場合、高い地域で呼吸器症状有症率が高くなる傾向は見られなかったほか、大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率との関係をリスク比で表わす調査でも大気汚染物質濃度の高い地域ほど呼吸器症状の有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。
　大気汚染物質以外の要因では、性差、母の家庭内喫煙、本人のアレルギー素因、親のアレルギー素因などの要因を持つグループの有症率が比較的大きく、統計学的にも有意な差があることが確認された。
　また平成８年度〜平成１２年度の調査結果を経年的に解析した結果ではぜん息有症率の変化と大気汚染濃度の変化に関連性は見られなかった。【環境省】