平成１３年度環境省政策評価書を公表　１５年度施策の方向性も提示

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.10.04 【情報源】環境省／2002.09.30 発表

　環境省は平成１３年度環境省政策評価書をまとめ、平成１４年９月３０日付けで公表した。
　政策評価は、国民の立場に立った質の高い政策の実施を進めるため、客観的に政策の効果を評価する制度として、中央省庁再編に伴い平成１３年度から導入された制度。平成１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」も施行されている。
　環境省の１３年度政策評価書は、この行政評価法に基づいて策定された「環境省政策評価基本計画」、「平成１４年度環境省政策評価実施計画」に従い、まとめられたもので、１３年度に行った４８施策について有効性の観点から事後評価を実施するとともに、環境省独自の取り組みとして１５年度の環境政策をどのような方向で行うべきかについても取りまとめを行っている。
　なお平成１５年度に重点的に取り組むべき問題としては（１）地球温暖化対策、（２）循環型社会に向けた廃棄物・リサイクル対策、（３）環境ビジネス・環境研究技術の振興、（４）自然生態系の保全・再生、（５）化学物質による環境リスクの管理、（６）環境教育・環境保全活動の活性化、（７）ヨハネスブルグサミットを踏まえた国際協力の展開−−７つの分野を取り上げ、この７分野についての施策の現状、課題、今後の方向性を示しており、このうち特に（１）〜（３）の３分野については、「脱温暖化社会」と「循環型社会」双方を兼ね備えた持続可能な社会の構築やそのための環境ビジネス振興の必要性など、３分野の相互関連性を十分考慮した上で、１５年度の環境省重点施策を打ち出していくとの方針が示されている。
　また今回の評価書公表にあたっては、自動車リサイクル法律案に基づいて新設される規制についての事前評価も同時に公表されている。【環境省】